【農業者の方のサポートを。 ～日本の農業を未来につなぐために～】
＜日本の農業の現状＞
日本はますます高齢化が進んでいますが、中でも農業者（基幹的農業従事者数を挙げます）の高齢化は著しく、2020年の平均年齢は67.8歳。農業者の約７割が６５歳以上という年齢構成になっています。
グラフから、全体の人数が減っていることと、人数が最も多い層の年齢が上がっていることが見えます。
この傾向が続けば、あと１０年から２０年で日本の農業の担い手は激減し、生産される食料も相当減少することが考えられます。
現在でも、日本の食料自給率（カロリーベース）は４割弱で、大部分を輸入で賄っていますが、より大きな部分を輸入に頼らなければならなくなることも考えられます。
出典：農林水産省ホームページ
「農地法制をめぐる現状と課題」
https://www.maff.go.jp/j/study/nouti_housei.html
＜では、対策は？＞
対策として考えられるのは、
●農業者の数を確保する
●農業者一人当たりの生産力を増やす
このようなことが考えられると思います。
文字にするととてもあっさりしているのですが、実現するのはなかなか大変です。
農業者の数については、日本の全体的な人口が少子高齢化の進展によって減っている中で確保していくことになります。
また、生産力を増やすことについては、大規模化や機械化が考えられます。ただし、費用や農地の地形等によって向き不向きがありますので、その農地の状況にあった方法を検討する必要があります。
このような状況において、私は、
①今行われている農業を発展させ承継すること
②新規就農者を増加させること
これらが特に重要で、実現するためには農業をつづけること、はじめることのハードルを下げることが必要だと考えます。
そして私は、農業者の方の行政手続きや支援制度活用のお手伝いをさせていただくことでそのハードルを下げることに寄与していきたいと考えています。
農業には関連する法規制や行政手続きがたくさんあり、配慮が必要です。一方で、農業を発展させるためにいろいろな支援制度も存在します。ただし、利用するためには申請手続きが必要になりますのでそれなりの労力がかかります。
行政手続きや支援制度活用のお手伝いによって、現役の農業者の方はより安心して農業をつづけられるように、これからはじめる方は少しでも有利に農業をはじめられるようにすることができると考えますので、一度お話をお聞かせいただければ幸いです。
代表的なものとして、下記のような支援制度がございますのでご紹介させていただきます。他にもございますので詳しくはお問い合わせください。
＜農業者、就農者向けの主な支援策 ※過去行われたもの。直近の状況はお問い合わせください。＞
①認定農業者、認定新規就農者等向け
経営計画を作成し、安定して効率的に農業経営ができる農業者として市町村から認定されることで受けられるようになる支援策です。その中でも、地域の農業の中心として位置付けられた認定農業者等を対象とした支援策もあります。
●農地利用効率化等支援交付金（中心経営体向け）
融資を利用して農業用の機械や施設等の整備を行う場合に、融資残に補助をうけるもの。
●就農準備資金
農業大学校、指定研修期間で研修を受ける就農予定者に最長２年間資金を交付するもの。
●経営開始資金
新たに農業経営を開始する者に最長３年間資金を交付するもの
②上記以外の農業者、就農者でも利用可能なもの
地域の発展など特定の目的の達成のために用意されている支援制度や、農業者だけでなく中小企業者個人事業主が利用できる制度があります。
●ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の等の設備投資等の経費の一部を補助するもの。
●小規模事業者持続化補助金
小規模事業者等が販路拡大や業務効率化を行うための機械装置費や広報費、ウェブ関連費を補助するもの。